まごころの葬儀を創造する 札幌市の株式会社 公益社です。

人生最後のセレモニー、お葬式 ご家族皆様の“ありがとう”が届きますように・・・ まごころのご葬儀をお手伝いさせていただきます。

Q&A

1. 自宅または病院で亡くなった場合何処へ連絡したら良いですか?

まずは公益社 011-242-4242へお電話ください。
(ご自宅での突然死、死因が不明の場合は119番か110番への通報が必要となります。)

2. ご遺体の頭の向きは北枕か西枕なのはなぜですか?

ご遺体を北向きまたは西向きに安置するのは、お釈迦様が亡くなられた時に頭を『北』に、顔を『西』に向けていたことに由来するとされています。
一般的に北枕にするとされていますが、住宅事情で難しい時は、西枕でもよいとされています。
キリスト教など他の宗教の場合は方位に関係なくお寝かせする事があります。

3. 亡くなったとき、神棚とか、仏壇はどうすれば良いですか?

神棚には白紙で封じます。
これは神道が穢れを避けることから、死穢が神棚に及ばないようにということで行います。この作業は忌みがかかっていない他人にやってもらい、(通常葬儀屋がします)忌明後取り除きます。
仏壇の扉を閉める、開けておくは宗旨、宗派、風習等により、異なります。

4. 葬儀式と告別式はどう違うのですか?

葬儀式とは、お亡くなりになった方をこの世からあの世へ引き渡す宗教的な儀礼であり、 告別式は会葬者が遺族に慰めの言葉を寄せ、一人一人焼香または献花して亡くなった方に別れを告げる社会的な儀礼です。 ところが、現代にあっては参列者が忙しい、火葬の時刻が定まっているなどの理由から、 葬儀式と告別式を併せて1時間程度で済ますことが求められており、葬儀式と告別式の同時進行が一般的となっています。 また、宗派によっても違ってきます。

5. 密葬とは?

本来の密葬とは、社葬やお別れ会などの大きな葬儀を行う前に、 親族のみで火葬を済ませて行う葬儀を密葬と言われます。形態からみれば、「遺体」葬と、「骨」葬というかたちです。

6. 喪主と施主の違いは?

喪主とは祭祀を執り行う者です。遺族の代表者として葬儀を行い、弔問を受けるのが喪主の役割になります。故人ともっとも縁の深い人がなるのが普通で、 故人の配偶者や親、あるいは子、兄弟などが努めます。
子供が親に先立った場合、逆縁といって、親は喪主にならない習慣や、夫婦で夫が亡くなった場合に、 喪主は故人の妻ではなく、長男がなる習慣などもありましたが、今では、こうしたしきたりは無くなりつつあります。

施主は“布施する主”の意味で、葬儀費用を負担して葬儀を運営する責任者のことです。 喪主=施主という場合が多いですが、亡くなられたご主人の奥様が喪主で、息子さんが施主という場合などもみられます。

7. ご焼香の回数が、宗派によって違うと聞きましたが?
宗派 焼香の回数 線香
天台宗 1〜3回 1〜3本 立てる
真言宗 3回 3本 立てる
浄土宗 1〜3回 1〜3本 立てる
日蓮正宗 3回 1〜3本 横にする
臨済宗 1回 1本 立てる
曹洞宗 2回 (1回目頂く) 1本 立てる
日蓮宗 3回 1〜3本 立てる
浄土真宗本願寺(西) 1回 (額に戴かない) 横にする
真宗大谷派(東) 2回 (額に戴かない) 横にする

仏教
祭壇少し前で遺族、僧侶に一礼する。数珠をかけ合掌し、 お香を右手親指、人指し指、中指でつまむ。(回数等は上記の通り)左の炭の上に静かに落とす。 焼香が終わったら合掌し、遺族、僧侶に一礼し、席へ戻る。

神道 玉串奉奠の仕方
祭壇前辺りに進み遺族、神官に一礼し、玉串を置く台の前に進み一礼、 右手に根本がくるように持つ。次に右手が手前に来るように回す。 さらに時計回りに根本を祭壇に向け両手で供える。後退し2礼、2拍手(音は立てない)、 一礼し、遺族、神官に一礼し席へ戻る。

キリスト教 献花の仕方
祭壇前に進み、花を受け取り、祭壇に向かって一礼、 花の根本をご霊前に向けて持ち直して献花台に供える。 祭壇から後退し遺族、牧師(神父)に一礼し席へ戻る。

8. 献体をしたらお葬式をあげなくていいと聞いたのですが?そして献体とは?

「献体すればお葬式はいらない」というのは誤解です。
お葬式というのは大きさの大小を別として、遺された人々が死者を弔うという行為ですから、 誰も身寄りがいない、親しくしている知人や友人もいないなら別ですが、何らかの弔う行為を伴うはずです。
献体とは、「医学・歯学の大学における人体解剖学の教育・研究に役立たせるため、 自分の遺体を無条件・無報酬で提供すること」を言います。つまり、将来医者になる学生が 人体解剖学の実習をする教材に自分の遺体を使ってもらおうとして提供することです。
献体の実行は以下のように行われます。
献体登録者が死亡すると、遺族は登録先の大学にできるだけ早く連絡し、 遺体の引き渡し手順を打ち合わせします。大学では48時間以内の引き取りを希望しています。 別な言い方をすると48時間はお別れする時間があるということですのでその間、 通夜、葬儀またはお別れ会等もできるという訳です。

9. 戒名は自分でつけてもいいか?

仏教徒でなければそもそも戒名は不要です。 無宗教で葬式をするのであれば戒名は不要です。ですが戒名が仏弟子としての名前であることを 了解するのであるならば、これは自分で勝手に決めるわけにはいきません。
「戒名」を「死後の名前」というのは半面の事実でしょうがそれだけではありません。 正しくは「仏弟子としての名前」です。仏弟子になるとは法縁につながるということですから、 やはり檀那寺の住職に付けてもらいたいものです。
自分で付けたいという気持ちには納得できるような戒名を、というお気持ちがあるのでしょう。 そうであるならば住職に自分の生き方をよく説明し、希望の文字があれば伝え、 生前に戒名をいただいておくのがよろしいでしょう。戒名は、一般的には死後に授与されていますが、 仏弟子に連なるという意味からすれば生前に授かるのが本来的です。
生前にもらうのは縁起が悪いとお考えになるかもしれませんが、けっしてそのようなことはありません。
自分を送ってくれる役割の住職には自分の生涯を理解してもらっていないとむしろ不安でしょう。生前にコミュニケーションをよくとっておくことは必要なことです。僧侶は死んでから役に立つ存在ではなく、生きているときにこそ役に立つ存在なのです。
また戒名を授かることにより残りの人生を充実させることもできるでしょう。

10. 自分がぼけたときが心配。

任意後見という制度があります。
任意後見制度は、本人が判断能力が充分なとき、将来の判断能力の低下に備えて、本人が後見人を選定し、本人の希望する支援内容を定めて公正証書で契約を結んでおく制度です。
あなたが万一にぼけてしまったとき、あなたに代わってアパートの管理をしたり、その収入で老人施設に入る、あるいは社会福祉士に自宅で介助してもらいながら生活する、ということをあなたの意思で決めておくことができます。後見人もあなたが決めておくことができます。
もし適当な人が身の回りにいないときには、法律・財産管理のことは司法書士会のリーガルサポートに、 身上監護のことでしたら社会福祉士の「ぱあとなあ」に後見人候補を依頼することができます。 予め、任意後見の契約を行い、法務局に登記しておきますと、いざあなたがぼけたりして判断能力が充分でなくなったときに、 その程度に合わせて、あなたが今の段階で希望した支援を受けることができます。

また、後見人があなたの意思どおりに正しく支援しているかどうかは、家庭裁判所が定める任意後見監督人が監督してくれます。

11. お墓を移すには?

法律的な手続きが必要です。
(1)いまあるお寺に遺骨があることを証明する埋蔵証明書を発行してもらい、
(2)今、お墓のある市区町村役所に行って改葬許可申請書を提出し、改葬許可証を得ます。
(3)新しく移る墓地に改葬許可証を提出します。

埋蔵証明書、改葬許可証は1人分ずつ必要なので、何名か埋葬されている場合はその人数分必要になります。 移転先の受入証明書の発行を求められる場合もあります。
いままでのお墓は使わなくなるわけですからご住職に供養をしていただきます(閉眼供養)。

また、いままでお墓として使用した場所は、更地にして戻す必要があります。
新しいお墓ができたときには仏教では僧侶に供養をしてもらいます(開眼供養)。お墓の引越しは手続きも費用も意外とかさむものです。慎重に計画を立てる必要があります。
※分骨や分骨した遺骨を他に移動させることは、改葬にはあたりません。

12. 葬式無用との遺言だが?

遺族も葬式するよりも家族だけで静かに送ってあげたいと思うならば、 周囲がどう言おうと問題ありません。
しかし、本人は「葬式無用」と思っても、遺族が「きちんと葬式して丁寧に送ってあげたい」と意思が食い違うこともあります。 最もいいのは、生前に家族でよく話し合って、方法についてお互いに合意しておくことです。それがどのような形であれ、本人の意思と送る者の意思とが合致して行われるのが「いい葬式」であるからです。
お葬式には2つの面があると思います。

一つは亡くなった本人が遺る人へお別れするという面であり、もう一つは遺された者が死者にお別れするという面です。 前者を「死者のため」、後者を「遺された者のため」、あるいは前者を「死者の意思により」、後者を「遺された者の意思により」と言うことができるでしょう。 そしてこの2つの面が分かち難くあるのがお葬式です。本人と遺族の意思が合致していれば問題はありません。
不幸にもそういう話し合いの機会を得ず、また充分に意思を統一しておかなかったときは、 本人の意思をできるだけ尊重しつつも、遺族の意思で葬式のありようを決定せざるを得ません。
この場合、本人の意思が「葬式無用」なのですから、葬式があまり派手に大げさにならないようには注意すべきでしょう。

13. 墓が寺にあるが無宗教葬はできるか?

無宗教葬をするとなると、そのお寺の檀信徒であること、という お寺の墓地の使用条件に抵触して、遺骨は、お寺にあるお墓には埋骨できないという事態も予測されます。
お寺の墓地というのは、「寺院境内墓地」と言い、一般に開放されたものではないからです。 あくまでその宗教団体の信者、檀信徒の供養のための宗教施設という位置づけをもっており、公営墓地や民営墓地とは違う性格をもつとされているからです。
公営墓地や民営墓地は宗旨を問わないのに対し、寺院境内墓地では宗旨が問われる可能性が高いのです。墓地の管理者であるお寺が認めれば別です。しかし、寺院境内墓地に埋骨されるためには、そのお寺の住職の元で葬式をするか、その寺院から戒名(法名)を授かるかして、檀信徒であることを証することが要求されるケースはよくあることです。したがって葬式をお寺に依頼せず無宗教葬で行なうとすれば、 お寺にあるお墓には埋骨できない可能性が高いと言わざるを得ません。
しかし、そういう事態を招くということも承知のうえでしたら、ご意思ですから、無宗教葬でお送りするのが いいと思います。葬式の宗旨を決定するのは、まず第一にご本人の意思であるべきだからです。これは基本的な人権に属する問題ですから、いかなることがあっても制限されるべきではありません。
その場合には公営墓地あるいは民営墓地といった宗旨が問われることのない墓地を求める必要が生じます。その際にお寺のお墓を撤去しようとするならば、改葬になり、お寺のお墓は返還する際には墓石等を撤去して 更地にする必要があります。

14. 忌中と喪中の違いは?

一般的には「忌中」は死後直後の混乱期にあたる四十九日(五十日祭)まで、悲しみの強い「喪中」は死後1年を言います。喪中(特に忌中)の間は無理をして祝い事や祭りなどに参加しなくてもいいとされています。 配偶者や子を亡くした場合、強い悲しみの為、実質的な喪が2年、3年と続く場合があります。

15. 納骨の時期は?

一般的には、四十九日忌(五十日祭)の辺りに行うのが多いようです。ただその時期が北海道の冬の場合、春の雪解けを、待ってというのも多いようです。 後は、一回忌、三回忌に合わせ行う場合もございます。

16. エンバーミングとは?

日本語で訳すと、遺体衛生保全といいます。エンバーミングの大きな3つの意味は、

  1. 長い間の闘病で失われたふくよかさ、突然の事故のお顔の痛々しい傷など、エンバーミングによってお顔を修復し、 安らかな表情を取り戻すことが可能です。お別れの表情は故人の尊厳に関わる重要な意味を持っています。 元気だった姿でお見送りすることは、遺された者の悲しい気持ちを和らげることにもつながります。
  2. 地球温暖化により感染症はますます多種多様になってきています。 エンバーミングにより、消毒及び滅菌処置を施すことで、(公衆衛生上)安全にご遺体を保ちます。 各種感染症にかかってお亡くなりになった場合でも、直接ご遺体に接触することによる感染の心配は感染病、 伝染病などのウイルス、細菌を死滅させるため、安全なお別れが出来ます。
  3. ご遺体の血液を防腐剤と交換し、全身に行き渡るように処置します。 さらに腐敗が進む胃腹部にも防腐処理を施すため、通常2週間程度は安全かつ清潔にご遺体を保全することが出来ます。
    時間をかけたゆっくりと納得のいくお別れが出来ます。(腐敗防止の為)
17. 母の実家の墓と我が家の墓に母のお骨を分骨したいのですが?

分骨する際には、火葬に先立って分骨容器を用意し、火葬場で火葬証明書を発行してもらいましょう。本骨には火葬済の証印が押された火葬許可証がありますが、分骨も納骨の際に証明書の提出が求められるからです。

18. 「享年」は、満年齢とは違うのですか

「享年」というのは、天から享けた年(寿命)という意味です。
仏教では0からではなく、1から数えはじめるので、年齢を数えるときは、実際の満年齢よりも1歳分だけふえることが多くなります。

19. 「戒名」とは本来どういうものなのでしょうか。

「戒名」は「死者につける名前」ではなく、本来仏教では仏弟子にするときに授ける名前のこと。出家したときに僧侶につけられる名前が戒名でした。中世に、僧侶にする儀式を模して在家(一般の信者)に対する葬儀法が形作られたため、死者に対し剃髪し、戒を授け、仏弟子になった徴として戒名を授けるようになりました。戒名はあくまで仏教に帰依し、仏教徒になる徴。
なお、浄土真宗では「法名」、日蓮宗では「法号」と言います。キリスト教、神道など他の宗教では戒名はありません。本名である俗名での仏式葬も可能ですが、菩提寺への納骨では戒名が必要となることもあります。

20. 相続の注意は?

故人が遺した財産を受け継ぐことを相続といいます。
相続については民法により、法定相続人と遺産相続割合が定められています。 法定相続人とは、配偶者・子供(第一順位)、父母(第二順位)、兄弟姉妹(第三順位)です。
財産の相続にあたっては、相続税の納付が必要となります。
相続税の納付期間は、故人が亡くなった翌日から10ヶ月以内で、 一定の額までは税金がかからない基礎控除がありますので、税務署や税理士に相談するとよいでしょう。

相続に関することのご相談は安心して相談できる専門家がおります。

相続手続支援センター : Tel 011-531-4003へ
(公益社ホームページを見たとお伝え下さい。初回のご相談は無料です。)

21. ご宗派・菩提寺がわからない場合は?

本人が檀家になっている寺がない時は、郷土の親戚などに聞き、宗派を確認します。
それでもわからない時はお位牌をみてください。
浄土真宗 : 釈、尼
浄土宗  : 誉
日蓮宗  : 日、妙、法
真言宗  : 梵字がつく
時宗   : 阿

と、宗派により戒名(法名)に宗派の特徴となる文字が入っています。
それでもわからない時は、葬儀屋にご相談ください。

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利用規約および個人情報の取り扱いについて

個人情報保護方針

 株式会社 公益社(以下、(当社)といいます。)は、葬祭事業を中心とした事業を展開しています。
 事業活動を通じて、お客様や当社の従業者等から取得する個人情報は、お客様や従業者はもちろん、当社にとっても極めて重要な情報資産であり、これらの個人情報を適切に取扱い安全に保護することは当社の重要な責務であると認識し、個人情報の保護に関しては、以下の取り組み方針を実行し、かつ、維持することに努めます。

1.個人情報の取得・利用・提供について

(1)個人情報の取得は、適法、かつ、公正な手段によって行います。
(2)個人情報の利用目的を特定し、その目的の達成に必要な限度において利用します。
(3)個人情報の目的外利用はいたしません。そのための対策を行います。
(4)個人情報を第三者に提供する場合は、事前に本人の同意を得ます。

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個人情報に関する苦情・相談が寄せられたときは、誠意をもって適切、かつ、迅速に対応します。

5.継続的改善について

当社の個人情報保護体制・システムについては、事故の発生や環境の変化等に、常に対応することが 重要と認識し、継続的に点検、見直し、改善に努めてまいります。

制定日:2009年6月1日
最終改定日:2015年1月21日
株式会社 公益社
代表取締役 荏原 泉

お問い合せ先
株式会社 公益社 個人情報保護管理者
住所 札幌市中央区南3条西9丁目998番地14
電話 (011)242-4242
FAX (011)242-4200

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<事業者の名称>: 株式会社 公益社

<個人情報保護管理者>: 総務部長  連絡先:011‐242‐4242

<開示対象個人情報の利用目的>
○総合葬祭業務
・葬儀施行の請負業務の遂行(本人との連絡を含む)及びアフターフォロー
 (外部委託・紹介業務:料理、香典返し、写真、バンケッター、司会、納棺等)
・葬儀の事前相談
・アンケート調査実施
・会員制度の運営管理
○保険代理店業務
○従業者の雇用管理業務
○採用応募者の採用選考

<直接書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的>
・葬祭施行サービス全般業務
・葬祭関連付随商品・サービス、アフターサービスの提供
(提供形態:販売、レンタル、委託、紹介等)

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・当社はお客様の個人情報について、同意を得ないで第三者に提供することは致しません。

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・当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対してお客様の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

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・お客様が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、当社は各種サービスをご提供できない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

<開示等の請求手続き>
・当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等(以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先および提出書面

開示等のご請求については、「個人情報開示等請求書」に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。個人情報開示等請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にて、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添え下さい。

2.本人様確認について

個人情報開示等請求書が当社に到着次第、お電話でご本人様確認をさせていただきます。 ただし電話による確認が出来ない場合、以下のいずれかのコピーの提出をお願いさせていただきます。 ・運転免許証、住民票、健康保険証

3.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5.開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

6.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

経済産業省認定 認定個人情報保護団体 JECIA個人情報保護協会
TEL:03-5379-8101、FAX:03-5379-3882
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
個人情報の問い合わせ窓口  個人情報保護管理者
住所:札幌市中央区南3条西9丁目998番地14
電話:011-242-4242 FAX:011-242-4200 

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1.開示等の請求の申出先および提出書面

開示等のご請求については、「個人情報開示等請求書」に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。個人情報開示等請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にて、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添え下さい。

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(1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5.開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

6.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

経済産業省認定 認定個人情報保護団体 JECIA個人情報保護協会
TEL:03-5379-8101、FAX:03-5379-3882
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
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住所:札幌市中央区南3条西9丁目998番地14
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当社の個人情報保護体制・システムについては、事故の発生や環境の変化等に、常に対応することが 重要と認識し、継続的に点検、見直し、改善に努めてまいります。

制定日:2009年6月1日
最終改定日:2015年1月21日
株式会社 公益社
代表取締役 荏原 泉

お問い合せ先
株式会社 公益社 個人情報保護管理者
住所 札幌市中央区南3条西9丁目998番地14
電話 (011)242-4242
FAX (011)242-4200

個人情報の取扱いについて

<事業者の名称>: 株式会社 公益社

<個人情報保護管理者>: 総務部長  連絡先:011‐242‐4242

<開示対象個人情報の利用目的>
○総合葬祭業務
・葬儀施行の請負業務の遂行(本人との連絡を含む)及びアフターフォロー
 (外部委託・紹介業務:料理、香典返し、写真、バンケッター、司会、納棺等)
・葬儀の事前相談
・アンケート調査実施
・会員制度の運営管理
○保険代理店業務
○従業者の雇用管理業務
○採用応募者の採用選考

<直接書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的>
・葬祭施行サービス全般業務
・葬祭関連付随商品・サービス、アフターサービスの提供
(提供形態:販売、レンタル、委託、紹介等)

<個人情報の第三者提供>
・当社はお客様の個人情報について、同意を得ないで第三者に提供することは致しません。

<個人情報の取扱い委託>
・当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対してお客様の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

<個人情報提供の任意性>
・お客様が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、当社は各種サービスをご提供できない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

<開示等の請求手続き>
・当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等(以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先および提出書面

開示等のご請求については、「個人情報開示等請求書」に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。個人情報開示等請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にて、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添え下さい。

2.本人様確認について

個人情報開示等請求書が当社に到着次第、お電話でご本人様確認をさせていただきます。 ただし電話による確認が出来ない場合、以下のいずれかのコピーの提出をお願いさせていただきます。 ・運転免許証、住民票、健康保険証

3.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5.開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

6.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

経済産業省認定 認定個人情報保護団体 JECIA個人情報保護協会
TEL:03-5379-8101、FAX:03-5379-3882
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
個人情報の問い合わせ窓口  個人情報保護管理者
住所:札幌市中央区南3条西9丁目998番地14
電話:011-242-4242 FAX:011-242-4200 

よくお読みの上、[同意する]ボタンを押して
お進みください。

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葬儀札幌・家族葬札幌【公益社】公式ウェブサイト 葬儀・葬式・家族葬など

利用規約および個人情報の取り扱いについて

個人情報保護方針

 株式会社 公益社(以下、(当社)といいます。)は、葬祭事業を中心とした事業を展開しています。
 事業活動を通じて、お客様や当社の従業者等から取得する個人情報は、お客様や従業者はもちろん、当社にとっても極めて重要な情報資産であり、これらの個人情報を適切に取扱い安全に保護することは当社の重要な責務であると認識し、個人情報の保護に関しては、以下の取り組み方針を実行し、かつ、維持することに努めます。

1.個人情報の取得・利用・提供について

(1)個人情報の取得は、適法、かつ、公正な手段によって行います。
(2)個人情報の利用目的を特定し、その目的の達成に必要な限度において利用します。
(3)個人情報の目的外利用はいたしません。そのための対策を行います。
(4)個人情報を第三者に提供する場合は、事前に本人の同意を得ます。

2.法令等の順守について

個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を順守します。

3.安全管理について

個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための対策を行います。

4.苦情及び相談について

個人情報に関する苦情・相談が寄せられたときは、誠意をもって適切、かつ、迅速に対応します。

5.継続的改善について

当社の個人情報保護体制・システムについては、事故の発生や環境の変化等に、常に対応することが 重要と認識し、継続的に点検、見直し、改善に努めてまいります。

制定日:2009年6月1日
最終改定日:2015年1月21日
株式会社 公益社
代表取締役 荏原 泉

お問い合せ先
株式会社 公益社 個人情報保護管理者
住所 札幌市中央区南3条西9丁目998番地14
電話 (011)242-4242
FAX (011)242-4200

個人情報の取扱いについて

<事業者の名称>: 株式会社 公益社

<個人情報保護管理者>: 総務部長  連絡先:011‐242‐4242

<開示対象個人情報の利用目的>
○総合葬祭業務
・葬儀施行の請負業務の遂行(本人との連絡を含む)及びアフターフォロー
 (外部委託・紹介業務:料理、香典返し、写真、バンケッター、司会、納棺等)
・葬儀の事前相談
・アンケート調査実施
・会員制度の運営管理
○保険代理店業務
○従業者の雇用管理業務
○採用応募者の採用選考

<直接書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的>
・葬祭施行サービス全般業務
・葬祭関連付随商品・サービス、アフターサービスの提供
(提供形態:販売、レンタル、委託、紹介等)

<個人情報の第三者提供>
・当社はお客様の個人情報について、同意を得ないで第三者に提供することは致しません。

<個人情報の取扱い委託>
・当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対してお客様の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

<個人情報提供の任意性>
・お客様が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、当社は各種サービスをご提供できない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

<開示等の請求手続き>
・当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等(以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先および提出書面

開示等のご請求については、「個人情報開示等請求書」に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。個人情報開示等請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にて、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添え下さい。

2.本人様確認について

個人情報開示等請求書が当社に到着次第、お電話でご本人様確認をさせていただきます。 ただし電話による確認が出来ない場合、以下のいずれかのコピーの提出をお願いさせていただきます。 ・運転免許証、住民票、健康保険証

3.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5.開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

6.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

経済産業省認定 認定個人情報保護団体 JECIA個人情報保護協会
TEL:03-5379-8101、FAX:03-5379-3882
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
個人情報の問い合わせ窓口  個人情報保護管理者
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葬儀札幌・家族葬札幌【公益社】公式ウェブサイト 葬儀・葬式・家族葬など

お問い合わせ・お見積り個人情報の取扱いに関する明示事項

1.利用目的

株式会社公益社(以下「当社」という)は、当社ウェブサイトからお問い合わせ・お見積りいただいた個人情報について、葬儀等に関するお問い合わせ・お見積りの回答等以外の利用目的には利用しません。

2.提供

当社は、お問い合わせの際に頂きましたお客様に関わる個人情報を提供することはございません。

3.委託

当社は、お問い合わせいただいたお客さまの個人情報を委託することはございません。

4.個人情報の開示等

当社は、本人または代理人の要求に基づき、当社が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止消去及び第三者への提供の停止を実施します。窓口は下記6.の問い合わせ先となります。

5.個人情報の任意性

個人情報の提供に関しては任意となっておりますが、ご提供頂けない場合はお問い合わせに対する有効な回答あるいは回答自体が出来ない場合があります。

6.個人情報保護管理者及び問合せ先

個人情報保護管理者:統括部長
個人情報に関する問合せ窓口:株式会社公益社(011-242-4242)

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お問い合わせ個人情報の取扱いに関する明示事項

1.利用目的

株式会社公益社(以下「当社」という)は、当社ウェブサイトからお問い合わせいただいた個人情報について、葬儀等に関するお問い合わせの回答等以外の利用目的には利用しません。

2.提供

当社は、お問い合わせの際に頂きましたお客様に関わる個人情報を提供することはございません。

3.委託

当社は、お問い合わせいただいたお客さまの個人情報を委託することはございません。

4.個人情報の開示等

当社は、本人または代理人の要求に基づき、当社が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止消去及び第三者への提供の停止を実施します。窓口は下記6.の問い合わせ先となります。

5.個人情報の任意性

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個人情報保護管理者:統括部長
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葬儀札幌・家族葬札幌【公益社】公式ウェブサイト 葬儀・葬式・家族葬など

クローバー会員様個人情報の取扱いに関する明示事項

1.利用目的

株式会社公益社(以下「当社」という)は、クローバー会員様のイベント、セミナー、葬儀事前相談等を遂行する上で必要となる次の目的の為にのみ、クローバー会員様に関わる個人情報を取得し、それ以外の目的には利用しません。

(1)各種イベントの遂行:クローバー会員様向けの夏祭り、パークゴルフ大会、麻雀大会等夏祭り運営、各大会等のご案内、諸手続きのため。

(2)終活セミナー、エンディングノート作成セミナー、葬儀事前相談の遂行:クローバー会員様向けの終活セミナー、エンディングノート作成セミナー、葬儀事前相談等のご案内、運営のため。

2.提供

当社は、取得したお客様に関わる個人情報を会報や弊社ホームページに掲載することがあります。

(1)掲載内容と目的

@会報「クローバー通信」への掲載:イベントセミナーでの写真、氏名、年齢、性別等の会報への掲載

A弊社ホームページ掲載:イベントセミナーでの写真、氏名を弊社ホームページに掲載する場合

3.委託

当社は、クローバー会員様のイベント、セミナー遂行及びアフターフォロー等利用目的の範囲内において、取得した個人情報の取り扱いを協力会社等に委託することがあります。

4.個人情報の開示等

当社は、本人または代理人の要求に基づき、当社が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止消去及び第三者への提供の停止を実施します。窓口は下記6.の問い合わせ先となります。

5.個人情報の任意性

個人情報の提供に関しては任意となっておりますが、ご提供頂けない場合は利用目的に掲げてある業務に支障が発生する場合があり、何らかの不利益が生じる場合があります。

6.個人情報保護管理者及び問合せ先

個人情報保護管理者:統括部長
個人情報に関する問合せ窓口:株式会社公益社(011-242-4242)

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